【2026】デジタル化・AI導入補助金を「自社導入」に使うために調べた｜制度・支援事業者・申請準備の全手順

本記事の立場と開示： 本記事は、ひとり法人（株式会社イチ）を経営する筆者・戸田弥希が、自社のSaaS・AI導入に「デジタル化・AI導入補助金2026」を使えるか検討するために、公式情報を一次資料として整理したものです。筆者は2026年7月時点でまだ申請していません（検討・準備の段階です）。そのため本記事は「申請してみた」体験談ではなく、制度の正確な解説＋自社でどう使うつもりかの検討プロセスとして書いています。申請を実行したら、本記事に「申請してみた」実録を追記予定です。補助金の金額・締切・要件は2026年7月時点のもので、最新かつ正確な情報は必ず公式サイト（中小企業デジタル化・AI導入支援事業ポータル）でご確認ください。本記事にはアフィリエイトリンクを含む場合があります（当サイトの開示ポリシー）が、補助金の対象購入そのものは紹介リンクの対象外です（理由は後述）。

結論：制度の要点3行と、自社（株式会社イチ）はどう使うつもりか

まず要点だけ先に置く。

  • 「IT導入補助金」は2026年から「デジタル化・AI導入補助金2026」へ名称が変わった。 中小企業・小規模事業者がITツール（ソフトウェア・クラウドサービス等）を導入する費用の一部を補助する制度で、個人事業主も対象。
  • 通常枠は補助額5万円〜最大450万円・補助率1/2以内（一定の要件を満たすと2/3以内）。インボイス対応・セキュリティ・複数者連携など、目的別に複数の枠がある。
  • 最大の特徴は「自由に買えない」こと。 補助の対象になるのは、事務局に事前登録されたITツールだけ。しかも登録された「IT導入支援事業者」とペアを組んで共同申請するのが必須（複数者連携枠を除く）。つまり「好きなSaaSを買って後から請求」はできない。

そのうえで、自社（株式会社イチ）としての現時点の方針はこうだ。

自社の活用方針（2026年7月時点・検討段階）： ひとり法人なので大型のシステム投資は想定していない。検討しているのは2つ。①打ち合わせの多いコンサルティング業の記録業務を軽くする「AI議事録・文字起こしツール」の導入、そして②現在無料プランで運用しているCRM（HubSpot）の有料化（Starterプラン）だ。 どちらも「補助金がなくても検討している」もので、補助金はその後押しに使えないか、という順番で考えている。後述のとおり、公式のITツール検索で両方の登録状況を実際に確認済みだ。

読み方の注意： 補助金は「もらえたら導入コストが下がる」制度であって、「導入する理由」そのものではない。本記事でも、補助金ありきではなく、まず自社に必要なツールを決め、その導入に補助金が使えるかを後から確認する順番を推奨する。

デジタル化・AI導入補助金2026の基礎（旧「IT導入補助金」からの変更点）

そもそもどんな制度か（定義）

デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的に、業務効率化やDXに向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用の一部を補助する国の制度だ。独立行政法人中小企業基盤整備機構のもと、事務局が実務を担っている。

ポイントは、補助対象になるのが「事前に事務局の審査を受け、補助金HPに登録・公開されたITツール」に限られること。ソフトウェア購入費に加えて、クラウドサービスの利用料（最大2年分）、導入コンサルティングや保守サポートなどの役務も補助対象に含まれる。

旧「IT導入補助金」からの主な変更点

項目これまで（〜2025）2026
名称IT導入補助金デジタル化・AI導入補助金2026
メッセージデジタル化・業務効率化デジタル化の深化＋AI活用をより前面に
枠組み通常枠／インボイス枠 等基本構造は概ね踏襲（後述の5枠）
過去採択者の再申請—再申請時に翌事業年度以降3年間の事業計画の策定・実行・効果報告が求められる等の要件強化

名称に「AI」が入ったが、「AIを含んでいれば何でも対象」ではない。あくまで事務局に登録・公開された対象ツールであることが前提だ（誤解が多いので後述のFAQでも触れる）。

申請枠（2026年の5つの枠）

公式では、中小企業・小規模事業者向けに次の5枠が設けられている。

申請枠主な用途
通常枠自社の課題に合ったソフトウェア・システムの導入（在庫管理、販売管理 等）
インボイス枠（インボイス対応類型）インボイス制度対応の会計・受発注・決済ソフト、PC・ハードウェア等も対象
インボイス枠（電子取引類型）インボイス対応の受発注システムを商流単位で導入
セキュリティ対策推進枠サイバーインシデント対策（ネットワーク監視 等）
複数者連携デジタル化・AI導入枠複数の事業者が連携して地域DX・生産性向上に取り組む

ひとり法人・小規模が「自社の業務ツールを入れたい」場合、まず候補になるのは通常枠、インボイス対応のソフトやPCも一緒に、という場合はインボイス枠だ。

通常枠の補助率・補助上限（2026年7月時点）

自社が最初に検討している通常枠の条件は、公式（通常枠ページ）でこう定められている。

区分内容（2026年7月時点）
補助率1/2以内（※一定の最低賃金近傍要件を満たす場合は2/3以内）
補助額（1プロセス以上）5万円以上 150万円未満
補助額（4プロセス以上）150万円以上 450万円以下
補助対象（必須）ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
補助対象（オプション・役務）機能拡張・データ連携・セキュリティ／導入コンサル・設定・研修・保守サポート

※「プロセス数」は、導入するソフトウェアがカバーする業務プロセス（顧客対応・販売支援／会計・財務／在庫・物流 など）の数。汎用ツール単体（業種・業務が限定されない自動化・分析ツールのみ）では申請できず、業務プロセスを持つソフトウェアであることが要件だ。この「区分」は後述の検索結果で実際に効いてくる。 ※補助率の引き上げ（2/3以内）は、最低賃金近傍の従業員割合に関する公式の条件付き。自社が該当するかは公募要領で要確認。

金額・要件は必ず公式で： 上記は2026年7月時点の通常枠の値だ。枠ごとに補助率・上限・対象は異なり、年度内で更新される場合もある。申請前に必ず公式の各枠ページと公募要領（PDF）で最新を確認してほしい。

つまずきやすい構造：「登録IT導入支援事業者との共同申請」＝自由には買えない

この補助金が、ふつうの「買って領収書を出す」補助金と一番違うのがこの点だ。自社が調べていて最初に効いてきたのもここだった。

仕組み：3者の関係

[補助事業者]                [IT導入支援事業者]              [事務局]
中小企業・小規模事業者   ←パートナーシップ→   登録ITベンダー   →共同で申請→   デジタル化・AI導入補助金事務局
（株式会社イチ＝自社）                       （登録された事業者）

公式の説明では、補助金申請者（中小企業・小規模事業者）は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要、とされている（複数者連携枠を除く）。

ここから導かれる「できないこと」

  • 対象は登録ツールだけ： 申請に使えるITツールは、事前に事務局の審査を受けて補助金HPに公開されているものに限られる。未登録のSaaSを自分で契約しても対象外。
  • 支援事業者なしでは申請できない： ツールを提供・販売する登録IT導入支援事業者（＝そのツールのベンダーや代理店）とペアにならないと、そもそも交付申請ができない。
  • 「先に買って後から請求」は不可： 交付決定の前に発注・契約・支払いをしたものは、原則として補助の対象にならない。順番（申請→交付決定→発注・導入→実績報告）が決まっている点に注意。

自社にとっての意味

これは裏返せば、「自分が入れたいツールが、登録ツールとして存在し、その提供元（または代理店）が登録IT導入支援事業者になっているか」が出発点だということだ。そこで自社は、検討中の2領域（AI議事録／CRM有料化）について、公式のITツール・IT導入支援事業者検索で登録状況を実際に確認した。結果は次のとおり（2026年7月16日検索時点）。

検索したツール検索結果気づき
「議事録」（キーワード）1件（アルサーガ議事録AI・価格3万円）AI議事録カテゴリの登録はまだ少ない
Notta（AI文字起こし）1件（Notta ビジネス・代理店経由の登録）登録区分が「汎用・自動化・分析ツール」→汎用ツール単体では通常枠を申請できない要件に当たる可能性があり、組み合わせや枠の検討が必要（支援事業者に要確認）
スマート書記（AI議事録）0件（該当なし）使いたいツールが登録済みとは限らない（※事務局注記：移行登録は順次更新中のため、検索に出ない＝未登録と断定はできない）
HubSpot（CRM）20件（Starterプラン等・複数の代理店＝支援事業者が登録）有名SaaSは提供元ではなく「代理店＝支援事業者」経由で登録されていることがある。インボイス対応類型該当の登録もあった

この4回の検索だけでも、制度のリアルがだいぶ見えた。

  1. 「AI補助金」と言われる割に、AI議事録系の登録はまだ薄い（キーワード「議事録」で1件）。
  2. 登録の有無だけでなく「区分」が効く。Nottaは登録されていたが、区分が「汎用・自動化・分析ツール」だった。通常枠には「汎用ツール単体では申請不可（業務プロセスを1つ以上含むこと）」という要件があるため、登録されている＝そのまま単体で申請できる、ではない。
  3. 意外だったのはHubSpotの20件。自社が「そろそろ有料化してもいい」と考えていたCRMが、代理店経由で対象登録されていた。補助金は”入れたいものが先”の自社にとって、現実的な選択肢になり得ると分かった。

補助金は「欲しいツールを安く入れる」ためのものだが、ツール選びの自由度は登録の有無と区分に縛られる。自社としては「補助金が使えるツールに合わせる」のではなく、「必要なツールがたまたま対象なら使う」というスタンスで臨む。

自社（株式会社イチ）の活用検討と申請準備：実際にやっている手順

ここからは、未申請の現時点で自社が実際に進めている準備プロセスだ。体験談ではなく「検討の実況」として書く。

STEP 1｜「補助金ありき」をやめ、まず入れたいツールを決める

最初にやるべきは、補助金の枠を眺めることではなく、自社の業務で本当にボトルネックになっている作業を洗い出すことだ。自社の場合はこの2つだった。

  • 打ち合わせの記録業務：コンサルティング業は打ち合わせが多く、議事録・記録の作成負荷が恒常的にかかる。ここを軽くするAI議事録・文字起こしツール。
  • CRMの有料化：顧客・商談管理は現在HubSpotの無料プランで回しているが、「そろそろ有料化してもいい」場面が出てきている（この経緯はHubSpotレビュー記事に書いた）。Starterプランへの引き上げ。

STEP 2｜そのツールが「対象ツール」か、提供元が「支援事業者」かを確認する

入れたいツールが決まったら、公式のITツール・IT導入支援事業者検索で、①そのツールが登録ITツールとして公開されているか、②その提供元（または代理店）が登録IT導入支援事業者か、を確認する。

自社の確認結果は前掲の表のとおり。Notta＝登録あり（ただし汎用区分）、スマート書記＝検索結果なし、HubSpot＝Starterプラン等が代理店経由で20件。ここで対象に無ければ「自費で導入する」か「対象の代替ツールを検討する」かの判断になる。登録があっても、区分・価格・どの代理店経由かで申請の可否と条件が変わるため、最終的には支援事業者への確認が要る。

STEP 3｜申請に必要な事前手続き（gBizIDプライム 等）を整える

交付申請には、行政の電子申請で使う「gBizIDプライム」アカウントなどの事前手続きが必要になる。自社はすでに取得済みだったため、このステップはクリアしている。 これから取る場合は取得に日数がかかることがあるため、早めの準備が無難だ。さらに、みらデジ経営チェック等の事前要件が求められる場合があるので、最新の「申請を行う前に必要な手続き」（公式）を確認する。

STEP 4｜支援事業者と組み、共同で交付申請する

対象ツールと支援事業者が決まったら、支援事業者と一緒に交付申請を行う。申請枠の選択、事業計画、見積りなどは支援事業者のサポートを受けながら進める形が基本だ。自社はまだ組む相手を決めていない。進め方としては、入れたいツールの登録元（代理店＝支援事業者）から辿るのが自然だと考えている。※コンサルティングの守秘義務があるため、具体的な事業者名のやり取りは、実際に契約・申請した段階で書ける範囲を書く。

STEP 5｜（申請後に追記）交付決定→導入→実績報告

ここから先（採択されるか、補助額はいくらか、支援事業者とのやり取りの実際）は、申請を実行してから本記事に実録として追記する。現時点では未経験のため、憶測では書かない。

自社の準備チェックリスト（2026年7月時点）

準備項目状況
入れたいツール・効率化したい業務の特定✅ 特定済み（AI議事録・文字起こし／CRMの有料化）
そのツールが対象ITツールか確認▲ 一部確認済み（公式検索を実施。Notta=登録あり〔汎用区分に注意〕・HubSpot=登録あり〔代理店経由・20件〕・スマート書記=検索結果なし）
提供元が登録IT導入支援事業者か確認▲ 代理店＝支援事業者の登録は確認。どの事業者と組むかは未定
gBizIDプライム等の事前手続き✅ 取得済み
申請枠の見当通常枠を想定（HubSpot Starterはインボイス対応類型の登録もあり＝枠は支援事業者と要相談）
申請スケジュール（締切回）の把握✅ 把握済み（下記FAQ参照）

補助金で導入しやすいSaaS・AIツールの例（自社が候補に挙げているもの）

補助金で導入を検討するなら、まず「業務プロセスを持ち、対象ツールとして登録されていることが多いカテゴリ」から考えるのが現実的だ。自社が候補として見ているのは次のあたり（いずれも、実際に登録対象かは公式のITツール検索で要確認）。

重要： 上のリンク先で紹介しているツールは「ひとり法人で使いやすいSaaS」としての紹介であり、そのまま補助金対象になることを保証するものではない。補助金で入れたい場合は、必ず公式のITツール検索で「対象ツールか」「提供元が支援事業者か」「登録区分」を確認してほしい。補助金を使わず自費で導入する場合は、各レビュー記事から進められる。

よくある質問（FAQ）

Q. 個人事業主でもデジタル化・AI導入補助金は使えるか？ A. 使える。公式の定義では、日本国内で事業を営む法人または個人の中小企業・小規模事業者等が対象だ。法人番号公表サイトに掲載された法人のほか、個人事業主も申請できる。具体的な要件は公式の「申請の対象となる方」で確認を。

Q. 名称に「AI」と付いたので、AIツールなら何でも対象か？ A. いいえ。「AIを含んでいれば対象」ではない。補助の対象になるのは、事前に事務局の審査を受けて補助金HPに公開（登録）されたITツールだけだ。実際、筆者が「議事録」で検索した登録ツールは1件だけだった（2026年7月16日時点）。AI機能の有無にかかわらず、まずはITツール検索で登録の有無と区分を確認する必要がある。

Q. 好きなSaaSを自分で契約して、後から補助金を請求できるか？ A. できない。対象は登録ツールに限られ、しかも登録IT導入支援事業者と共同で申請する必要がある（複数者連携枠を除く）。また交付決定の前に発注・契約・支払いをしたものは原則対象外だ。順番は「申請→交付決定→発注・導入→実績報告」。

Q. 締切はいつか？2026年はまだ間に合うか？ A. 2026年は複数回の締切が設けられている。執筆時点（2026年7月）で公表されている通常枠等の直近の締切は3次締切分＝2026年7月21日（火）17:00（交付決定は2026年9月2日（水）予定）。以降の締切回も順次公表される。最新の締切は必ず公式の事業スケジュールで確認してほしい（締切時間を過ぎると一切受け付けられない）。

Q. 補助金の対象になるツールの導入費は、全額返ってくるか？ A. いいえ。通常枠の補助率は1/2以内（一定要件で2/3以内）で、補助額にも下限・上限がある。自己負担分は必ず発生する。詳細は各枠ページと公募要領で確認を。

Q. クラウドサービスの月額利用料も対象か？ A. 通常枠では、クラウド利用料が最大2年分まで補助対象に含まれるとされている（ソフトウェア購入費とあわせて）。ただし対象となるのは登録ツールに紐づく利用料だ。

まとめ：自社は「必要なツール起点」で、補助金が使えるなら使う

デジタル化・AI導入補助金2026は、ひとり法人・小規模にとってもSaaS・AI導入の費用を一部抑えられる現実的な制度だ。一方で、

  • 対象は登録ツールだけ（しかも登録区分が申請可否に効く）
  • 登録IT導入支援事業者との共同申請が必須
  • 交付決定前の発注は対象外

という「自由には買えない」構造があり、ここを理解せずに進めると空振りする。

実際に調べてみた率直な所感を書いておく。「補助金で安く買う」の前に、「登録の壁」と「区分の壁」がある制度だと分かった。ただ自社の場合、gBizIDプライムは取得済みで、検討していたCRM（HubSpot Starter）の登録も確認できたため、申請の入り口は想像していたより近かった。だからといって締切に急かされて決めるつもりはない。必要なツールを決める→対象と区分を確認する→支援事業者との相性と費用対効果で判断する——この順番で、自社のペースで進める。

申請を実行したら、「実際に申請してみた」流れ・採択結果・支援事業者とのやり取りを本記事に追記する。

補助金やツール導入の進め方を相談したい方へ： 「自社のこのツールは対象になる？」「どの枠で、どの支援事業者と組めばいい？」といった検討段階のご相談を承っている（IT導入支援のご相談）。 ➡ お問い合わせはこちら

再掲：制度の金額・締切・要件は2026年7月時点のもの。申請前に必ず公式サイトで最新をご確認ください。

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参照した公式情報（一次資料）

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