広告（アフィリエイト）開示： 本記事には一部アフィリエイトリンクを含みます。記事内のツール紹介は、株式会社イチ（ひとり法人）を運営する立場での見解に基づきます。私自身が設立ツールで自力設立したわけではないため、設立ツールの機能・料金は各公式情報をもとに整理しています。費用・制度・特典は2026年7月時点のもので、登録免許税や定款認証手数料などの法定費用は改定されることがあります。最新は必ず公式（法務局・日本公証人連合会・国税庁等）でご確認ください。
結論：ひとり法人の設立は「自分でも」できる。それでも私は税理士に”丸ごと”任せた
先に結論から。ひとり法人（合同会社・株式会社）の設立は、会社設立freeeやマネーフォワード クラウド会社設立のような無料ツールを使えば、専門家に頼まず自分一人でも十分にできる。 実費（法定費用）は電子定款・最低額の前提で、合同会社で約6万円〜、株式会社で約16.5万円〜が目安だ。
それでも私は、株式会社イチ（ひとり法人）を設立するとき、設立の手続きを丸ごと税理士に依頼した。 理由は一言でいえば「設立そのものより、設立後にずっと続く記帳・決算・申告・社会保険・節税の体制を、最初からプロと組んで作りたかった」から。設立は一度きりだが、会社の経理は毎年続く。その入口を自分で調べながら手探りで作るより、継続して見てもらう相手を最初に決めてしまう方が、私の働き方（リモート中心・本業のコンサルに時間を使いたい）には合っていた。
つまり、「自分でやる vs 専門家に頼む」は費用だけの問題ではなく、”設立後の会社運営をどう回すか”という設計の問題だ。この記事では、自分でやる場合の手順・費用と、私が税理士に依頼して分かったことの両方を並べ、あなたがどちらに向くかを判断できるように整理する。
自分で設立 vs 税理士に依頼 早見表
| こんな人 | 向いている選択 | 理由 |
|---|---|---|
| とにかく設立費用を最小限にしたい | ◎ 自分で（freee/MF会社設立） | ツールは利用料0円。専門家報酬がまるごと不要。法定費用だけで設立できる |
| 設立後の経理も自分で回すつもり | ○ 自分で | 会計ソフトと接続すれば記帳・申告まで自走できる。小さく始めたいマイクロ法人向き |
| 設立後の記帳・決算・申告をプロに任せたい | ◎ 税理士に依頼 | 設立と顧問契約をセットにでき、届出漏れや初年度の税務ミスを防げる |
| 本業に集中したい・手続きの調べものに時間を割きたくない | ◎ 税理士に依頼 | 「丸投げ」で時間を買える。登記は提携司法書士がワンストップで対応 |
| 複雑な株主構成・許認可・急ぎ設立 | ◎ 専門家へ | 出資者が複数／許認可業種／設立を急ぐ場合は専門家が確実 |
私（株式会社イチ）は下2つに当てはまったので、税理士に依頼した。 一方で「まず費用を抑えて小さく作りたい」人には、ツールを使った自力設立が合理的だ。以下、両ルートを費用から具体的に見ていく。
そもそも会社設立は「どこを自分で／どこを人に」任せられるのか
判断の前に、設立の全体像を押さえておく。ひとり法人の設立は、ざっくり次の5ステップだ。
- 会社の基本事項を決める（形態・商号・本店・資本金・事業目的・決算期・役員）
- 定款を作る（株式会社は公証役場での認証が必要／合同会社は認証不要）
- 資本金を払い込む（法人口座はまだ無いので、発起人＝自分の個人口座に入金）
- 法務局へ登記申請する（申請日が会社の設立日になる）
- 設立後の各種届出（税務署・都道府県・市区町村・年金事務所）
ここで重要な前提が一つ。登記申請の”代理”は司法書士の独占業務で、税理士や行政書士が代理することはできない。出典: 法務局。
これは「自分でやる vs 依頼」の意味を分ける。
- 自分でやる場合：①〜⑤を自分で進める。freee/MF会社設立などのツールが、①の入力から②〜④の書類自動作成までを支える（登記申請は”自分で”行うので司法書士は不要）。
- 税理士に依頼する場合：税理士は登記を代理できないため、多くの税理士は提携する司法書士と組んで、設立から設立後の税務までをワンストップで対応する。 出典: ベンチャーサポート。つまり「税理士に依頼」＝実務では”税理士＋司法書士のチーム”に任せる、ということになる。
ルート別の費用（誠実に並べる）
「会社にいくらかかるのか」を分かりにくくしているのは、法定費用（必ずかかる実費） と 専門家への報酬 が混ざっている点だ。分けて見ればシンプルになる。
まず共通してかかる「法定費用」（2026年7月時点・電子定款前提）
| 費用項目 | 合同会社 | 株式会社 | 補足 |
|---|---|---|---|
| 定款認証手数料 | 0円（不要） | 1.5万〜5万円 | 株式会社のみ公証役場での認証が必要 |
| 定款の収入印紙代 | 0円（電子定款） | 0円（電子定款） | 紙の定款だと4万円。電子定款なら両形態とも不要 |
| 登録免許税 | 6万円〜 | 15万円〜 | 「資本金×0.7%」と最低額の高い方 |
| 法定費用の合計（目安） | 約6万円〜 | 約16.5万円〜 | 株式会社は認証手数料1.5万円のケースで計算 |
ポイント（すべて2026年7月時点・公式で要確認）：
- 登録免許税は、合同会社が「資本金×0.7%」と6万円の高い方、株式会社が「資本金×0.7%」と15万円の高い方。資本金が少額のひとり法人なら、それぞれ最低額（6万円／15万円）になることが多い。出典: 中小企業庁
- 株式会社の定款認証手数料は、2024年12月1日からの制度で資本金額により段階化されている。資本金100万円未満で、発起人が自然人3人以下・発起人が全株式を引き受ける・取締役会を置かない等の条件を満たすと1.5万円、条件を満たさない100万円未満は3万円、100万円以上300万円未満は4万円、300万円以上は5万円。ひとり法人（発起人1人）で資本金を抑えれば1.5万円に収まりやすい。出典: 日本公証人連合会
- 合同会社は定款の「認証」が不要（作成は必要）。これが合同会社の費用が安い最大の理由だ。出典: 日本公証人連合会 Q3
- 電子定款にすると収入印紙代4万円が不要になる。紙だと合同でも株式でも一律4万円かかるため、ここは電子定款一択でよい。
登録免許税が半額になる「特定創業支援等事業」 市区町村が実施する「特定創業支援等事業」の証明を受けると、登録免許税の税率が0.7%→0.35%に軽減され、最低額も合同会社6万円→3万円／株式会社15万円→7.5万円になる。対象や手続きは自治体によって異なるので、設立前に居住地の自治体窓口で確認する価値がある。出典: 中小企業庁
この法定費用は、自分でやっても税理士に頼んでも、原則かかる。 変わるのは、ここに”専門家への報酬”が乗るかどうかだ。
ルートA：自分でやる（ツール利用）＝法定費用のみ
会社設立freeeもマネーフォワード クラウド会社設立も、書類作成ツール自体の利用料は0円だ。定款をはじめ登記書類一式を自動作成してくれる。
- 会社設立freee：利用料0円。自分で電子署名する環境がない場合の電子定款の事務手数料は5,000円だが、freee会計（またはfreee人事労務）と年間契約すると0円になる。出典: freee会社設立・電子定款
- マネーフォワード クラウド会社設立：利用料0円。電子定款の作成費用は通常5,000円（税込）だが、マネーフォワード クラウドの有料プラン（ひとり法人・スモールビジネス・ビジネス）を契約すると0円になる。出典: マネーフォワード クラウド会社設立
つまりルートAは、実質「法定費用だけ」で設立できる（電子定款の手数料も会計ソフト契約で0円化できる）。費用最小のルートだ。
ルートB：税理士に依頼する＝法定費用＋専門家報酬
税理士に設立を依頼する費用は、頼み方で大きく変わる。
- スポット（設立だけ依頼）：おおむね3万〜10万円程度が相場。出典: ベンチャーサポート
- 顧問契約とセット：設立後の顧問契約を前提に、設立手続きの代行を”0円”にする事務所も多い（設立代行の費用を毎月の顧問料で回収するモデル）。ただし最低契約期間の有無・途中解約時に遡って請求されないかは事前確認が必須。出典: ベンチャーサポート
税理士に依頼するメリットは、費用というより“設立後まで一気通貫”にある。設立前のミス排除、設立直後の各種届出の期限管理、そして運営段階での月次試算表・決算・節税提案までを一人の相手に任せられる。私が重視したのはまさにここだった。
私が税理士に”丸ごと依頼”した理由と、実際に任せた範囲
ここからは、株式会社イチ（ひとり法人）を設立したときの実体験を率直に共有する。AIにも他人にも書けない、私自身の判断だ。
なぜ自分でやらなかったのか
私はリモート中心で、本業はコンサルティング。時間の使い方を何より大事にしている（無駄に働きすぎず、その分を本業と自分の人生に投じたい）。会社設立は一度きりのイベントで、調べながら自力でやれば数万円は浮く。それでも私は、その数万円のために設立の事務・調べもの・書類の手戻りに自分の時間を溶かすより、プロに任せて本業を止めない方が、自分にとっては”得”だと判断した。
そしてもう一つ大きかったのが、設立はゴールではなく経理のスタートだという実感だ。法人になれば、複式簿記での記帳・決算・法人税申告が毎年ついてくる。ここを最初から相談できる相手がいる状態で会社を始めたかった。だから「設立だけ」ではなく「設立＋その後の顧問」をセットで税理士に頼むのが、私には最も理にかなっていた。
なお会社形態は、コンサルで法人クライアントと取引する立場上、対外的な信用を重視して株式会社を選んだ（株式会社イチ）。
実際に任せた範囲
税理士には、定款の内容相談から設立書類の作成、登記（提携する司法書士がワンストップで対応）、そして設立後の各種届出（税務署・都道府県・市区町村・年金事務所）までを一括で任せた。私自身がやったのは、印鑑証明などの必要書類の準備と押印、資本金の払い込みくらいだ。
登記そのものは税理士ではなく提携先の司法書士が代理してくれたので、私は法務局へ足を運ぶことなく設立まで進んだ。設立直後は期限のある届出（後述の社会保険5日以内など）が集中するが、そこも任せられたので、本業のスケジュールを崩さずに済んだ。
設立を機に、会計基盤も税理士と決めた
設立を依頼した税理士に、そのまま記帳・決算を委託する顧問契約へ移行した。会計ソフトも、この顧問体制に合わせてマネーフォワード クラウドを軸に選んでいる（個人事業主時代に使っていたfreeeから、法人化のタイミングで乗り換えた形だ）。この会計ソフトの選び方は別記事に実体験でまとめている。
➡ 会計ソフトはどっち？ freee vs マネーフォワード｜個人freeeから法人MFへ乗り換えた実体験比較（2a）
頼んでよかったこと・注意しておきたいこと
税理士への依頼は「丸投げして終わり」ではない。実際に依頼して感じた、良かった点と注意点を誠実に共有する。
頼んでよかったこと
- 届出の期限漏れがない：設立直後は期限のある手続きが一気に来る。ここを任せられるのは、初めての法人設立では大きい。
- 経理の入口を正しく作れる：勘定科目の決め方や初期設定を最初からプロと組めるので、初年度の決算がぶれにくい。
- 本業を止めない：調べもの・書類作成・法務局や役所とのやり取りに時間を取られない。結果として、その時間を本業と自分の生活に回せた。
注意しておきたいこと（依頼する人へ）
- “0円設立”の条件を確認する：設立代行を無料にする代わりに顧問契約が前提のことが多い。最低契約期間や、途中解約で設立費用を遡って請求されないかは必ず確認する。出典: ベンチャーサポート
- 法定費用は別：登録免許税や定款認証手数料などの実費は、依頼してもかかる。「設立0円」は”代行手数料が0円”の意味であって、法定費用まで0円ではない。
- 丸投げでも決めるのは自分：商号・事業目的・資本金・決算期などの重要事項は、結局こちらが決める。ここだけは自分でしっかり考える必要がある。
「自分でやる」を選ぶなら：ツールの使いどころと、落としやすい設立後の届出
費用を抑えて自分で設立するなら、無料ツールが強い味方になる。私はツールで自力設立したわけではないので、以下は各公式情報をもとに整理する。
設立ツール（利用料0円）
- マネーフォワード クラウド会社設立：利用料0円で登記書類を自動作成。電子定款の作成費用（通常5,000円）は、マネーフォワード クラウドの有料プラン契約で0円になる。設立後の会計をMFで揃えたい人と相性がよい。※当サイトの紹介リンクを含みます
- 会社設立freee：同じく利用料0円。電子定款の事務手数料5,000円は、freee会計またはfreee人事労務の年間契約で0円になる。
どちらも「入力していくと定款・登記書類が自動で組み上がる」点は共通で、設立後にどの会計ソフトを使うかで選ぶと迷いにくい（会計ソフトの比較は2aを参照）。
自分でやる人が特に落としやすい「設立後の届出」
登記が完了しても会社はまだ動かせない。期限のある届出が複数あり、ここは自分でやる人が最も見落としやすい。税理士に頼めば任せられる部分でもある。
| 提出先 | 書類 | 期限の目安 |
|---|---|---|
| 税務署 | 法人設立届出書 | 設立日から2か月以内 |
| 税務署 | 青色申告の承認申請書 | 設立日から3か月以内（または事業年度終了日の前日のいずれか早い方まで） |
| 税務署 | 給与支払事務所等の開設届出書 | 給与支払開始などから1か月以内 |
| 都道府県・市区町村 | 法人設立届出書（地方版） | おおむね1か月以内（自治体により異なる） |
| 年金事務所 | 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 | 設立から5日以内（法人は強制適用） |
※ 2026年7月時点の一般的な目安。正確な期限・要件は国税庁 No.5100 新設法人の届出書類・各自治体・日本年金機構で確認すること。
青色申告の承認申請は特に忘れやすい。 提出しないと欠損金の繰越控除などの税制メリットを受けられない。自分でやるなら、設立直後の「やることリスト」の最初に入れておきたい。
設立後に整えるもの（会計→法人口座→法人カード→バーチャルオフィス）
どちらのルートで設立しても、設立後に整える順番はだいたい共通だ。
- 会計ソフトを決める：法人は複式簿記での記帳・決算・申告が必須。設立直後に決めておくと初年度が楽になる。→ freee vs マネーフォワード（2a）
- 法人口座を開設する：登記事項証明書・印鑑証明書・事業内容の資料を準備。審査があり即日とはいかない。バーチャルオフィスでも開設は可能だが、事業実態の確認がより丁寧になることがある。
- 法人カードを作る：経費と私費を分けると、会計ソフト連携で記帳が自動化されて楽になる。設立直後は実績がないため、個人保証で発行できる法人カードから始めるケースが多い。
- 本店所在地・バーチャルオフィスの確認：自宅住所の公開を避けたいひとり法人はバーチャルオフィスを使う手もあるが、法人登記可のプランか、許認可業種なら要件を満たすかを契約前に確認する。
➡ 設立後のAI・SaaS導入を補助金（デジタル化・AI導入補助金）でまかなう一手もある：「デジタル化・AI導入補助金を”自社導入”に使うために調べた」
よくある質問（FAQ）
Q. ひとり法人の設立、自分でやるのと税理士に頼むの、どちらが得ですか？ A. 費用だけなら自分で（ツール利用）が得です。ツールは利用料0円で、法定費用だけで設立できます。ただし設立後の記帳・決算・申告まで含めて考えると、税理士に依頼して顧問契約を結ぶ方が、時間と安心を買える分、人によっては得になります。私（株式会社イチ）は後者を選びました。
Q. 税理士に会社設立を頼むといくらかかりますか？ A. 設立だけのスポット依頼で3万〜10万円程度が相場です。設立後の顧問契約を前提に設立代行を0円にする事務所もありますが、最低契約期間や途中解約の条件を必ず確認しましょう。なお登録免許税などの法定費用は別途かかります。出典: ベンチャーサポート
Q. 税理士は登記もやってくれますか？ A. 登記申請の代理は司法書士の独占業務なので、税理士自身は登記を代理できません。多くの税理士は提携する司法書士と組んでワンストップで対応してくれるため、依頼者としては窓口一つで設立まで進められます。
Q. 会社設立freeeやマネーフォワード クラウド会社設立の利用料はいくらですか？ A. どちらも利用料は0円です。電子定款の代行手数料（各5,000円）は、それぞれの会計ソフト（有料プラン）の契約で0円になります。最新はfreee会社設立・マネーフォワード クラウド会社設立でご確認ください。
Q. 合同会社と株式会社、ひとり法人はどちらがいいですか？ A. 費用とランニングコストを抑えるなら合同会社（設立費用が安く・定款認証も不要）、対外的な信用や将来の資金調達を見据えるなら株式会社が向きます。ひとり法人・マイクロ法人では、まず合同会社を選ぶ人が多い傾向です。私（株式会社イチ）は、法人クライアントとの取引で対外的な信用を重視して株式会社を選びました。
Q. 資本金はいくらにすればいいですか？ A. 法律上は1円から設立できますが、法人口座の審査や取引先の信用を考えると、現実には数十万円以上を入れる人が多いです。
まとめ：設立は「費用」ではなく「設立後の設計」で選ぶ
ひとり法人の設立は、無料ツール（会社設立freee／マネーフォワード クラウド会社設立）を使えば自分一人でもできる。費用は合同会社で約6万円〜、株式会社で約16.5万円〜（電子定款・最低額）だ。
一方で、設立後の記帳・決算・申告・社会保険まで含めて”会社をどう回すか”を先に設計するなら、税理士に依頼して顧問契約を結ぶ選択が効いてくる。私（株式会社イチ）は、本業に集中したかったことと、経理の入口を最初からプロと組みたかったことから、設立を丸ごと税理士に依頼した。どちらが正解ということはなく、“設立後の運営をどう回したいか”で決めるのがいちばん失敗しにくい。
次の一歩は、あなたの向きに合わせて選べばよい。
- 費用を抑えて自分で作る：まずは無料で書類を作ってみる → マネーフォワード クラウド会社設立（公式） ※当サイトの紹介リンクを含みます
- 設立後の会計ソフトを先に決めたい：freee vs マネーフォワード｜ひとり法人の実体験比較（2a）
- 設立後のバックオフィス立ち上げを相談したい：お問い合わせから（IT導入・バックオフィスの設計サポート＝旗②）
再掲：本記事のうち私の設立体験は株式会社イチでの一次情報、設立ツールの機能・料金は各公式情報に基づく。費用・制度は2026年7月時点で、登録免許税・定款認証手数料などは改定されることがあります。最新は各公式でご確認ください。
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